「C事業・補助対象機種と予算状況」、続々更新されています
「Sii」サイトの「令和4年度DERアグリゲーション」カテゴリーの更新が続いています。
6月1日(水)に申請受付開始、6月2日に蓄電池の予算消化→申請受付終了となっていましたが、
6月 21日(火)、公募要領が3.0稿に更新され、
「C事業 設備ごとの予算枠の公募期間」(〜8月31日(水)23:59)
「C事業 コンソーシアム枠」について公表(予算枠公募 7月5日(火)10:00 〜8月31日(水)23:59)
が公表されました。
「予算が無くなって申請できなかった「蓄電池」の補助金が、もう一度申請できそう」ということです。
*(追記)V2Hにつきましては、入荷困難のため三創での今年度受付は終了しております。大変申し訳ありません。
補助対象になる施設と、補助率については以前から公表されていたのですが、
整備区分 |
費用 区分 |
補助率 |
補助金 上限額 |
備考 | ||
家庭用 | 蓄電システム |
設備費 工事費 |
1/3以内 |
3.7万円/kWh 初期実効容量 ※1 |
蓄電池販売目標価格 15.5万円/kWh |
|
TPOモデル ※2 |
5.2万円/kWh 初期実効容量 ※1 |
|||||
V2H充放電設備 | 設備費 | 1/2以内 | 75万円/台 | |||
工事費 | 定額 | 40万円/台 | ||||
家庭用燃料電池 (エネファーム) |
設備費 工事費 |
- | 4万円/台 | |||
上記設備の新規導入に併せた IoT関連機器 ※3 |
定額 | 5万円/申請 |
HEMS販売 目標価格25万円 |
|||
既設の家庭用DERをIoT化 申請は不可 |
10万円/申請 |
IoT機器のみ 販売した場合 |
※1:初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の<何れか低い方を適用する。
※2:TPOモデル(第三者所有モデル)とは、事業者が保有する太陽光発電設備や蓄電池を、顧客の住宅や
事業所に設置し、利用料等を得て収益を上げるビジネスモデルのことをいう。
※3:新規に導入する家庭用蓄電設備に併設するIoT関連機器が25万円を超える場合は申請不可とする。
[*公募要領から/公募情報ページ(外部)よりダウンロード]
6月2日、6月10日の「予算状況」では、⬇️のように蓄電池が「残りゼロ円」になっていたのですが……
今回6月21に公募要領が3.0に更新され、「設備枠」「コンソーシアム枠」の公募期間と予算が公表されました。
その後、6月27日に予算状況に更新があり
注目の「ニチコン トライブリッド」も蓄電池補助対象として公表されたのですが、蓄電池の「設備枠」予算消化のため今年度はV2H・IoTのみの申請となると思われました。そこへ「コンソーシアム枠」が公表されて若干状況が変わっております。
現在ご相談いただいているお客様の「ニチコン トライブリッド」について、令和4年度DER補助金の申請準備中です。
「ニチコン トライブリッド」導入にはなるべく蓄電池・V2H・指定IoT機器を各々申請して全部受け取りたい(受け取っていただきたい)ところです。
補助金は、いざ申請準備をしてみると分からないことが色々と出てきます。
三創は申請の事前準備のお手伝いをいたします。手続きについてのご質問、見積りのご依頼をお待ちしております。
また、補助金申請のお手伝いの際、さらに詳細な「手続きの流れ」シートをお渡ししております。どうぞ、お問い合わせページからお気軽にお問い合わせ下さい。
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